厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長より各都道府県知事・指定都市市長宛てに、以下の通知が発出されました。

【運営要領（全文）】精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業の実施について（運営要領）
【運営要領（新旧）】「精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業の実施について（運営要領）」の一部改正について

この通知は、都道府県地域生活支援事業の任意事業として位置付けられている「精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業」の運営要領に、当協会が実施した「平成30年度障害者総合福祉推進事業 精神障害者の地域生活支援に係る、介護支援専門員・介護福祉士等の研修ニーズに関する調査」を受けて一部改正が行われたものです。
具体的には、標準的なカリキュラムに、当協会が策定した「精神障害者支援の地域生活支援に係る、介護支援専門員・介護福祉士等に対する講義・演習及び実践基礎研修」が追加されています。
研修の実施主体である都道府県、指定都市の委託は各職能団体が受けることが可能です。また、新たに都道府県から指定された研修実施機関での開催も可能になりました。

精神障害者の地域移行を進めていく上で、高齢の精神障害者への支援は大きな課題となっています。当協会が平成30年障害者総合福祉推進事業で開催したモデル研修では、高齢の精神障害者支援に従事する介護支援専門員のスキル向上と、ネットワーク形成に有効であるという結果が出ており、参加者の90％以上が研修の必要性・有効性を実感しています。本研修が各都道府県で開催されるよう、周知にご協力をお願い致します。

研修のカリキュラム（平成30年障害者総合福祉推進事業成果物）についてはこちらのページをご覧ください。