厚生労働省老健局より、プレミアム付商品券の取扱い事業者となる上での留意点について、当協会宛に事務連絡が届きました。

プレミアム付商品券事業は、消費税・地方消費税率引上げが低所得者等に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするために低所得者等に、金券として現金と同様の機能を果たす商品券を市町村等が発行・販売するものです。商品券は原則、医療や介護の自己負担の支払いに充てることが可能です。

・【事務連絡】プレミアム付商品券の取扱い事業者となる上での留意点について
・プレミアム付商品券事業の概要