認知症になっても住み慣れた地域で普通に暮らせる社会（認知症バリアフリー社会）を実現するため、行政、経済団体、医療福祉の各団体、自治体、学会等が連携し、約100団体が参画する「日本認知症官民協議会」を設立しました。協議会には当協会も参画しています。
　根本匠厚生労働大臣は「参加者全員が当事者の想いを共有し、取組みを進めていくことが大事だ」と挨拶しました。

根本匠厚生労働大臣


日本医師会横倉会長の挨拶を代読する江澤常任理事

司会は井上認知症対策室長補佐。
会場に並ぶオレンジの「のぼり」は、全国各地からお借りしたそうです。取組みの証！

　事務局は厚生労働省、経済産業省、NPO法人地域ケア政策ネットワークが担い、事務局長には大森彌氏（同法人代表理事、東京大学名誉教授）が就任しました。

事務局長に就任された大森彌先生

　設立式では、日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表が、認知症とともに生きる希望宣言を読み上げて大臣に手渡ししたほか、群馬県の認知症アンバサダー「あかぎ団」（ご当地アイドル）による普及啓発事例が報告されました。社会貢献アイドルとして、地域で地道な活動を行い、平成30年度認知症サポーターキャラバンで特別賞を受賞しています。

日本認知症本人ワーキンググループによる認知症とともに生きる希望宣言

根本厚生労働大臣、大口厚生労働副大臣と経済産業大臣（代理）に手渡し

群馬県認知症アンバサダーの「あかぎ団」

　実行委員もオレンジのＴシャツに着替え、官民挙げての取組みを呼びかけました。