平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 事業報告書
ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取組みや質に関する指標のあり方に関する調査研究事業

【事業目的・概要等】
社会保障審議会介護給付費分科会の「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」を踏まえ、介護支援専門員の公正中立の指標のあり方についての調査及び研究を行いました。
これまで「ケアマネジメントの公正中立」については、様々な場面で議論がなされ、サービスの選定時における偏った事業所の斡旋、または適切なアセスメントをしない、利用者の選択の権利を無視するようなケアマネジメント等の不適切な事例に対しては、運営基準や介護報酬で対策がとられてきました。
また介護支援専門員研修のカリキュラムの見直しも行われましたが、未だに不適切な事例の報告があり、その成果は当協会が行った平成29年度の独自調査の結果からも一定の効果は見られるものの十分とは言い難い状況であり、現状の議論だけではなく、多様な考え方を含めて検討する必要があります。
そこで、より幅広く視野を広げるため、イギリス、オーストラリア、オランダ、ドイツの４か国にアメリカを参考国として加え、政策や論文などから制度や取組の内容を収集し、指標の有無、観点、実施方法等を分析し、効果が期待できる取組等について、我が国の制度や取組み、国民性との比較検証を行い、ケアマネジメントの公正中立の確保をするための取組とケアマネジメントの質の指標の導入に向けた課題や方法を検討し、報告書を作成しました。

その他、詳しくは下記報告書等（PDF)をご覧ください。

【報告書】
表紙・はじめに　[PDF・1.3MB]
第１章　事業概要　[PDF・995KB]
第２章　国内におけるケアマネジメント機能に関する調査　[PDF・948KB]
第３章　海外諸国におけるケアマネジメント機能に関する国際比較調査　[PDF・3.7MB]
第４章　本調査から得られた知見とまとめ　[PDF・1.1MB]
調査資料・本報告書全体にかかわる参考資料・執筆分担　[PDF・1.4MB]
≪報告書一括版　PDF・5.0MB≫