平成31年3月11日
中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された
「平成30年7月豪雨災害による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」の提言を踏まえ、
各都道府県に対して厚生労働省と国土交通省が連名で都道府県に対する通知を発出されました。
水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組みの実施を促すとともに、
各市町村及び介護支援専門員の職能団体に対する周知を依頼する内容です。
これまでの当協会の活動を踏まえ、
介護支援専門員の職能団体と地域包括支援センターが特に盛り込まれたとのことです。
本取組は大規模氾濫減災協議会において高齢者福祉に関わる機関との連携を図るものであるため、
各地域の大規模氾濫減災協議会に関する問い合わせ先も添付されています。
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