新年あけましておめでとうございます。
平成最後となる年の年頭所感として、一言ご挨拶申し上げます。

平成30年は、６年に一度の介護報酬改定、診療報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定、いわゆるトリプル改定が行われました。今回の報酬改定では、地域包括ケアシステム構築の推進、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保に取り組む視点で見直しが行われ、我々介護支援専門員の役割も益々重要度が増してきています。
　
今後、介護ニーズが増大することが想定されている2025年に向けて、地域包括ケアシステムの中核としての役割を担うことはもちろんのこと、質の高いケアマネジメントの提供や、多職種との協働・連携、そして今回新たに名称の決まった「人生会議」（ＡＣＰ）の取り組みについても、人間の尊厳を最大限に尊重した生活に寄り添う存在として、絶対不可欠な存在になっています。

介護支援専門員という尊い仕事の原点を踏まえつつ、皆様が地域の中で日々孤軍奮闘し、素晴らしいチームを築き、その扇の要として力を尽くされているのと同じように、私は、この大きなチームの扇の要となり、適材適所の人材を登用した協会運営を進め、「全員参加型」の組織づくりを引き続き行ってまいります。

それを成し遂げていくためには、やはり皆様一人ひとりの声が大切だと思っています。そのためにも当協会や、厚生労働省などのアンケートについては、是非ご協力いただけたらと思います。会員一人ひとりの声をしっかり国に挙げていき、我々介護支援専門員が日々利用者や地域のために、必要な存在であることを伝えていくための一番の方法です。

また、様々ある意見や要望などについては、市区町村やブロックで意見を取りまとめていただき、それを都道府県支部に、そして当協会に挙げていただけたらと思います。

平成30年度の活動の中で、現在当協会システムの見直しを進めており、会員情報や受講管理情報が一つのサイトで確認できる仕組みを現在創っております。また、それに伴うホームページの大幅な見直しや、法定研修について「試験を活用した研修修了評価システム」の開発など、会員の皆様にとっても、都道府県支部にとっても、より利便性が高まる活動に邁進してまいります。

最後に、皆様のご健勝とご発展をご祈念申し上げますとともに、本年(平成31年）も、当協会の活動に対し、ご理解ご協力を賜りますようお願いいたします。

一般社団法人日本介護支援専門員協会
会 長　    柴口　里則