平成26年7月30日
厚生労働省において、平成24年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査」が実施されます。
次の7本の調査研究事業のうち、(4)(5)を除く調査は、居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)が対象になっています。
(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業
(2)集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態に関する調査研究事業
(3)複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業
(4)介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業
(5)介護サービス事業所における医療職の勤務実態および医療・看護の提供実態に関する横断的な調査研究事業
(6)リハビリテーションにおける医療と介護の連携に係る調査研究事業
(7)中山間地域等における訪問系・通所系サービスの評価のあり方に関する調査研究事業
今回の調査の結果は、介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。
いずれも報酬改定や法改正の基礎資料とするため、短期間で回収率を上げる必要があります。
対象となった施設・事業所の皆様には調査へのご協力をお願いいたします。
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(7月30日厚生労働省老健局振興課/老人保健課通知・関係団体宛)