平成26年1月15日、第98回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

消費税８％引き上げ時の介護報酬について、厚生労働大臣が諮問した改定案が了承されました。

消費税引き上げに伴い、介護サービス施設・事業所に負担が生じないよう、増税分を補てんするため0.63％の介護報酬改定が行われます。基本単位への上乗せが基本となります。

区分支給限度基準額は、消費税引き上げによる上乗せ対応により、従前と同量のサービスを利用していても限度額を超える人が出てくるため引き上げが行われます。ただし、特定福祉用具販売と住宅改修に係る区分支給限度基準額は公定価格ではないため引き上げは行われません。

また、今回の分科会では、原則ISDN回線で行われている介護給付費の請求方法について、本年11月以降はインターネット化とする省令見直しの報告がありました。これによりコスト減が見込まれます。

高齢などによりインターネットが出来ない等のケースに対しては、例外措置が定められる予定です。

資料はこちら（厚労省ホームページ）

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