7月1日より、厚生労働省において「平成25年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」
が実施されております。
　この調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料
として活用される重要なものです。
　介護給付費分科会において現場の実態を反映した報酬改定議論を行うためには一定数の回答が
必要です。過去に本調査が実施された際は、必要事項の記載漏れなどにより、有効回答と見なさ
れないといった事象も発生しております。
　全数調査ではありませんが、対象となった施設・事業所の皆様には、速やかなご回答・ご協力
をいただくとともに、必要記載事項を全てご記入くださいますようお願い申し上げます。
　なお、ご記入について不明な点は、厚生労働省老健局老人保健課介護事業実態調査事務局
(フリーダイヤル0120-151-661、ホームページ)等を積極的にご活用いただき、調査票を提出
くださいますよう重ねてお願い申し上げます。