平成24年9月7日、第2回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が開催されました。
この委員会は、次期介護報酬改定に向けての議論につなげるため、「介護事業経営概況調査」「介護事業経営実態調査」「介護従事者処遇状況等調査」「介護事業経営分析等調査」等の検討を行うために設置されています。委員構成は介護給付費分科会の学識経験者等６名です。

この日は、今後、消費税率の引上げが行われることを踏まえ、介護保険サービスに関する消費税の取扱いに関する検討スケジュールの確認や、　消費税課税の実態調査に関する議論が行われました。診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）では、すでに「医療機関等における　消費税負担に関する分科会」で議論が始まっていることから、検討を進める上では医療側で行う実態調査を参考に、議論の動向を踏まえる方針が確認されました。

議論の詳細は、メールマガジン214号で配信いたしました。
メールマガジンは、配信日翌日から会員専用ページに掲載いたします。
 
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以上。