今回はまず、4月26日に「介護報酬改定検証・研究委員会」で議論された、平成24年度改定の効果を検証する８項目及び平成27年度改定に向けて調査研究が必要とされた４項目の報告が行われました。

定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスの実施状況等、12項目の調査が行われることが了承され、さらに調査の中で細かく取り上げるべき項目などについて意見交換が行われました。

当協会の木村会長は、調査項目のうち、「介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の検証」に関連して、「介護老人保健施設で新設された入所前後訪問指導加算について、その業務はケアマネジャーが行っているかどうか、さらに居宅介護支援事業所のケアマネジャーと連携がとれているかどうかも調査の中に入れてほしい」と要望しました。

平成24年度介護報酬改定の審議報告（宿題事項）には、施設ケアマネジャーの役割と評価について、次期改定までに決着をつけることが盛り込まれているためです。

老健の入所前後訪問指導加算は、入所前に入所者の居宅を訪問して、早期退所に向けた施設サービス計画を策定した場合の評価です。

施設ケアマネジャー不要論が依然として浮き沈みする中で、支援相談員との役割の違いについても何らかの根拠あるデータで示していく必要があります。

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　　　　(右端・大森彌分科会長、左端・当協会木村会長）