居宅介護支援費の利用者負担導入に反対する署名が１７万３５０名分集まりました。

この署名をもとに、12月19日に小宮山洋子厚生労働大臣宛の申し入れ書を、宮島俊彦老健局長に手渡ししました。

11月18日に開催した都道府県支部長会議において、出席者の意向を踏まえ、都道府県支部とともに負担導入阻止へ向けた署名活動を行うことが決まり、支部を通して会員の皆様だけではなく、ご家族や職場の皆様、周囲の方々にも呼び掛けをお願いいたしました。
（ただし、ケアマネジャー業務の公正中立性を担保するため、利用者への居宅介護支援業務中の活動は控えるよう配慮しました）

短期間のうちに、多数の皆様にご協力頂いたことに心より御礼を申し上げます。

なお、都道府県支部別署名数一覧は、当協会ホームページの会員専用頁に掲載しています。