6月16日、社会保障審議会介護給付費分科会（第76回）が開催されました。
今回は、高齢者の住まい、認知症への対応についての議論が行われました。
いずれの議題についても、介護給付費分科会に委員を選出されていない団体（高齢者専用賃貸住宅協会、日本認知症グループホーム協会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）を招いてヒアリングが行われ、議事は意見陳述人への質疑が中心となりました。
厚生労働省からは、高齢者の住まいに関して、新たに創設される「サービス付き高齢者向け住宅」（高齢者住まい法）に、24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」を始めとした居宅サービス等を組み合わせる際に、入所者が重度化しても対応できるよう、どう評価していくべきかが、主な論点として示されました。
橋本意見陳述人（高齢者専用賃貸住宅協会）が提出した資料には、高専賃で守るべきものと問題点が記載されています。問題点の１つとして「適正なアセスメントに基づくケアプランが双方の合意のもとに実施されていないこと、その中に不適正な介護保険請求を行っている事業所に対して行政の監視がない」ことがありました。
これについて、当協会の木村会長は、「サービス付き高齢者向け住宅に住まわれている方が、自由にサービスを選択できて、自立支援のための介護サービスが使え、公正中立にケアマネジメントが行われる環境に、いま足りないもの、それを進めるためにアイデアがあれば教えてほしい」と質問しました。
また、川原意見陳述人（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）に対しては、「医療ニーズの高い人たちについては今の小規模多機能型居宅介護でも、医師の往診、薬剤師の居宅療養管理指導、訪問看護を組み合わせて提供できるようになっているが、それが上手く出来ないのであればその要因を教えてほしい」と質問しました。
認知症への対応について厚生労働省からは、「医療と介護と地域それぞれの役割とその間の連携について、どう考えるか」「グループホームにおける医療提供のあり方」が主な論点として示されています。
●議論の詳細は、メールマガジン162号で配信いたしました。
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