5月30日、社会保障審議会介護給付費分科会（第75回）が開催されました。

今回は、医療と介護の連携及び介護保険施設についての議論が行われました。
介護報酬と診療報酬の同時改定を踏まえて、中医協との足並みを揃えるために、この日は厚生労働省保険局の鈴木医療課長（前老人保健課長）も出席して、中医協における主な議論の紹介と質疑が行われました。

当協会の木村会長は、「介護支援連携指導料や退院時共同指導料を検証する際には、単に件数をみるのではなく、どのようなことが行われて医療から介護へとつながっているのか、中身を見る必要性がある」と発言しました。

また、暫定プランではどうしてもケアマネジャーの心理として不安があることを述べた上で、「要介護認定結果の早い遅いに左右されることなく、カンファレンスでサービスの必要性が合意された場合には、サービスを入れることが出来る仕組みを検討すべき」、「暫定ケアプランで介護保険の医療サービスを入れる仕組みが必要」と発言しました。

介護保険施設に関しては、介護給付費分科会に委員を選出していない団体（全国個室ユニット型施設推進協議会、全国有料老人ホーム協会、全国特定施設事業者協議会）から参考人を招いてヒアリングが行われました。
この議題の論点には、「特養における医療提供及びケアマネジャーの在り方について」もありましたが、時間の関係もあり議論は参考人への質問を中心に行われました。本件については、別途具体の議論の機会が設けられるとのことです。

●議論の詳細は、メールマガジン161号で配信いたしました。

●配布資料はこちら（厚労省ホームページ）から。