4月13日、社会保障審議会介護給付費分科会（第72回）が開催されました。
第72回会合は、3月16日に開催が予定されていましたが、東日本大震災の影響で延期になっていました。
多くの犠牲者に心を寄せ、ご冥福をお祈りするため、会議の冒頭、委員・厚労省事務局・傍聴者全員が起立して「黙とう」を捧げました。

会合では最初に、東日本大震災における介護保険制度の対応について、老健局から発出した通知や事務連絡等の説明がありました。
当協会の木村会長は、柔軟な対応を図る通知や事務連絡はありがたいが、岩手県の沿岸部の事業所等、多くの被災地ではFAXも使えない環境であること、パソコンも流されて確認できない状況であることを述べました。いま現在も通信手段がないという前提で、これらの通知類を確実に届ける仕組みを考えてほしいと要望し、具体的に県庁を通じて１つ１つの市町村に車で出向いて渡す方法が、時間がかかるようだが早道ではないかと提案しました。

出席した委員からは各団体の災害支援に関する取組みが紹介され、木村会長も提出した資料をもとに説明しました。

またこの日は、厚生労働大臣から、東日本大震災に対処するため、訪問看護サービス事業の人員基準について、平成24年2月29日までの間、災害救助法が適用された市町村の区域内は一人開業を認めるとする諮問があり、同分科会として了承する旨の答申が行われました。

ただし、この事態に24時間365日を一人で対応できるのかという疑問、サテライトの活用を広げるべきといった意見、緊急的に決めたことがそのまま基準として通ってしまうのではないかという危惧等、反対する意見が相次いだため、当初の答申案に、「なお、今回制定する基準は、東日本大震災に対処するための特例措置であり、この限りの取扱いとするべきである。」の一文が追加され、了承に至りました。

後半は、平成24年介護報酬改定の基本的視点に関する意見を、全委員が順番に短く述べました。

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                 冒頭、全員で黙とう