本日(12月24日）、細川律夫厚生労働大臣は、来年の通常国会に提出する予定の「介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」に、居宅介護支援費の利用者負担導入を盛り込まないことを正式に発表されました。

当協会においては、社会保障審議会介護保険部会等において断固反対の主張を続け、同部会における「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成22年11月30日付）のとりまとめ後も、引き続き反対運動を続けてきました。

今回は、この報告書および民主党の「介護保険制度の見直しに関する提言」（平成22年12月22日付）を踏まえ、回避されたものです。

本日開催された、「第70回社会保障審議会介護給付費分科会」の席上でも、厚生労働省サイドからこの報告がありました。

介護保険料の上昇を抑えるためには、各都道府県に積み上げられた財政安定化基金を取り崩して保険料の軽減に充てる法整備を行うとしています。

以上。