12月24日、社会保障審議会介護給付費分科会（第70回）が開催されました。

細川律夫厚生労働大臣は、従来型多床室とユニット型の合築施設である一部ユニット型施設・事業所を廃止し、それぞれ別の施設として指定する基準省令の改正案を、社会保障審議会（会長：貝塚啓明・東京大学経済学研究科特任教授）に諮問しました。これを受けた介護給付費分科会（分科会長：大森彌・東京大学名誉教授）は、諮問通り了承しました。

人員配置基準については、いずれの施設でも「介護職員の兼務は認めない」としています。看護職員については、特養では「介護職員と同様にユニットケアを行う看護職員」の兼務は認められませんが、老健では入所者の処遇に支障のない場合、兼務が認められます。介護支援専門員や他の職種については、いずれの施設でも入所者の処遇に支障がない場合、兼務が認められます。人員配置に関する件では議論が紛糾した経緯もありましたが、実情に応じた対応ができるよう表現に幅を持たせた形になっています。

この日は、本年度に実施された「介護職員処遇状況等調査」「介護事業経営概況調査」の結果や、来年度に実施予定の「介護事業経営実態調査案」も示されました。

• 次第、座席表、委員名簿
• 資料1-1　ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について 
• 資料1-2　諮問書
  　　　　　　（特別養護老人ホーム等における一部ユニット型施設・事業所に関する基準の改正について）
• 資料2-1　平成22年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）
• 資料2-2　平成22年度介護従事者処遇状況等調査結果の概況（案）
• 資料3-1　平成22年介護事業経営概況調査結果の概要（案） 
• 資料3-2　平成22年度介護事業経営概況調査結果の概況（案）
• 資料4-1　平成23年介護事業経営実態調査の調査票等の見直し（案）について
• 資料4-2　平成23年介護事業経営実態調査の実施概要（案）について
• 資料4-3　平成23年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）
  　　　　　　　＜介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設調査票＞
  　　　　　　　＜介護老人保健施設調査票＞
  　　　　　　　＜介護療養型医療施設（病院・診療所）調査票
  　　　　　　　＜居宅サービス・地域密着型サービス事業所調査票＞（介護予防含む）（福祉関係）
  　　　　　　　＜居宅サービス・地域密着型サービス事業所調査票＞（介護予防含む）（医療関係） 
• 資料5-1　介護保険制度の見直しに関する意見【概要版】
• 資料5-2　介護保険制度の見直しに関する意見
• 資料6　　「介護保険制度に関する世論調査」について

●議論の詳細は、メールマガジン150号で配信しました。
※メールマガジンは配信翌日に会員専用頁に掲載しています。