会員専用貢でアンケート実施中です。
社会保障審議会介護保険部会での議論に際し、改めて緊急アンケートのお願いがあります。
11月18日にお願いしたアンケートとは別件です。
11月19日に開催された第36回社会保障審議会介護保険部会において、「要支援者に対するケアプラン作成業務は、地域の実情に応じて柔軟に業務委託できるようにすべきである」と提案がありました。
それに対し、委員から要介護度が「要支援と要介護」を行ったり来たりするケースが非常に多く、利用者が戸惑っている。したがって、要支援者も含めて全てのケアプラン作成は居宅介護支援事業所の介護支援専門員が行えるようにするべきと意見がありました。そこで感覚的な話ではなく、この様なケースがどれだけあるかを早急に調査する旨発言させていただきました。
この項目に関連し当協会が介護保険部会に提出した意見は、以下のとおりです。
「地域包括支援センターの三職種が、本来の業務である総合相談・支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント業務をしっかり行うことができるために、人員を強化することと、運営費を増額する必要があります。
三職種の負担感を軽減する策として、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センターの二枚看板）のケアマネジメント（予防給付ケアプラン作成）は三職種の業務からはずし、指定介護予防支援事業者のケアマネジャーのみが行うことができるよう、配置基準の変更をお願いいたします。」
11月25日に開催される第37回会合では、具体的に取りまとめが行われる予定です。当協会としては、地域での業務実態について把握し、速やかに対応するため、緊急調査を行うこととしました。
つきましては、皆さまのご協力をお願いいたします。
なお、アンケートの回答期限は、平成22年11月24日（水）正午とさせていただきます。アンケートの回答は統計的に処理いたしますので、回答者個人が特定されることはありません。
↓アンケート調査用フォームはこちら↓
（調査用フォームへは以下の順路で辿ってください）
手順１：当協会のホームページにアクセス
手順２：ログイン（ログインIDとパスワードを入力）してください
手順３：ログインすると
手順４：「会員の皆様へ」のタブを選択してください
手順５：「アンケート」のタブを選択してください
手順６：『緊急！「要支援と要介護を行き来する利用者の実態についてのアンケート」へのご協力のお願い』というタイトルをクリックしてください
以上です。
ご協力、宜しくお願いいたします。
終了いたしました。
ご協力ありがとうございました。
