11月19日、第36回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。
 
今回は、介護保険部会としての報告書を取りまとめるためのたたき台として、厚労省から「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が示されました。

これまでの議論は財源論に終始した印象が色濃く出ていたため、併せて、実際にはどのような財政影響があるのかを試算した内容も報告されました。

現在、第４期の65才以上の介護保険料は全国平均で月4,160円ですが、第５期の介護保険料は月5,200円程度になることが示されました。給付費の自然増によるものであれば、介護給付費準備基金等の取り崩しなどで5,000円程度になる見込みですが、第５期はそれに加えてこれまで税金で賄ってきた介護職員の給与のプラス改定分（介護職員処遇改善交付金）や、新たな地域巡回随時対応サービス等を含めた居宅サービスの充実、ユニット型個室の居住費軽減など600億円を超える額が、介護保険料に組み入れられるためです。

この自然増分以外の費用を捻出するため、利用者負担導入案が出ている状況です。厚労省は、居宅介護支援は月1,000円、介護予防支援は月500円の定額負担とした場合、国庫負担で約90億円相当になるとの試算を出しました。 
 
当協会は、居宅介護支援費の導入には定額制でも断固反対で、この日も意見書を提出しました。
 
当協会の木村会長はこの意見書と、厚労省から示された素案をもとに、「このままいけば制度の要であるケアマネジメントが、介護保険制度から失われるぐらいの危惧を感じている。したがって、あえて対案を出させてもらう」として、発言をしました。 

●配布資料はこちら（厚労省ホームページ）から。（当協会の意見は提出資料３－１～３－３）
 
●議論の詳細は、メールマガジン第144号で配信しました。
※メールマガジンは配信翌日に会員専用頁に掲載していますが、今回の号は即日掲載しました。