11月25日、第37回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。
この日は、介護保険制度の見直しに関する意見の取りまとめが行われました。どの項目も両論併記の色合いが濃く出ている取りまとめです。

前回の会合で示された素案に対して、当協会の木村会長が指摘した部分は、大方取り入れられた形です。居宅介護支援費の利用者負担導入に関しては、圧倒的に反対意見が多かったことを踏まえ、意見の重みの違いがある程度明確になっています。

最終回となったこの日、当協会からは、「居宅介護支援費の利用者負担導入に関する意見」と、「要支援と要介護を行き来する利用者の実態についてのアンケート」の２つの緊急アンケート報告書を提出しました。前者に関しては、11ブロック単位ごとに各３名の意見を提出いたしました。賛成・反対を問うのではなく、どのような影響があるのという観点から聞いた調査で、後日全てのご意見を当協会ホームページ上で公開する予定です。後者の調査は、8996名の利用者さんのうち、過去３回の要介護認定で行き来のあった人は8.9％（805名）、そのうち68.6％（552名）は同じケアマネジャーが担当していることを示すものです。

また、木村会長は、当協会の各支部から届いた「居宅介護支援費の利用者負担導入に反対する決議文」を掲げ、徹底的に断固反対していく訴えをしました。

この短期間に調査にご協力を頂いた会員の皆様には、心から御礼申し上げます。
介護保険部会はこの日で終会しましたが、介護保険法改正に関して当協会では引き続き精力的な活動を行っていきます。

●配布資料はこちら（厚労省ホームページ）から。（当協会の意見は委員提出資料２－１、２－２）
 
●議論の詳細は、近日中にメールマガジンで配信いたします。
※メールマガジンは配信翌日に会員専用頁に掲載しています。

奥は冒頭で挨拶する岡本厚生労働大臣政務官、手前は当協会木村会長