10月5日、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度について国民の声を聴く「新たな高齢者医療制度についての公聴会」が東京都内で開催されました。新制度のあり方については、国民の意見を反映するため５回の地方公聴会と、８月には当時の長妻大臣や厚労省幹部と語る意見交換会が開催されています。最後の公聴会となったこの日は、約1500名の国民が参加、高齢者の姿も多くみられました。

公聴会の冒頭では、藤村修厚生労働副大臣が「多くの国民の皆様に、安心、信頼、納得して頂ける新たな制度の構築に向けて是非とも忌憚のない意見を頂きたい」と挨拶しました。

会場からは、「制度そのものは定着しているため、廃止ではなく部分的修正で良いのではないか」「即時廃止して、以前の老人保健制度に戻すべき」「65歳以上は全て１割負担とすべき」「介護保険と合わせて医療・介護サービスをどのように提供するかも検討すべき」「高齢者への配慮は十分だが、現役世代への配慮もほしい」など様々な意見があがりました。

会場からの意見に対しては、厚生労働省の外口保険局長、吉岡高齢者医療課長、また「高齢者医療制度改革会議」の岩村正彦座長が回答。かつての老人保健制度の問題点、医療サービス・介護サービスの提供については平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて別の会議を設けて検討することなどを、丁寧に説明しました。

国民の意見を聴きながら本年末には最終とりまとめが行われ、平成23年1月の法案提出に向けた作業が進められます。

資料はこちらから

• 高齢者医療制度改革の方向性
• 高齢者医療制度改革のポイント
• 高齢者のための新たな医療制度等について（中間とりまとめ）

以上。