10月28日、第35回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。
 
今回は、介護保険制度の見直しに向け、さらに議論が必要な論点として、「利用者負担、軽度者に対する給付、保険料負担、被保険者範囲、公費負担引き上げ」について示されました。
利用者負担については、「ケアマネジメントの質の向上を図りつつ、現在、全額が保険給付となっている居宅介護支援・介護予防支援（ケアプランの作成）について、利用者負担を導入することについてどう考えるか」ということが論点としてあげられました。 
 
当協会は、居宅介護支援費の導入には断固反対の立場で、意見書を提出しました。
 
木村会長は、介護保険制度の根幹をなすケアマネジメント業務に利用者負担を導入するとどのような影響があるのかという観点で発言しました。日本の介護保険制度には「自立支援」の理念があり、それを行うためにケアマネジメントが導入されています。全ての要介護者・要支援者に公平にケアマネジメントが行われるという意味で負担がなかったという理解です。他の保険給付サービスとは全く別の性格のものであり、安易に利用者負担を導入することは、この自立支援を著しく損い「介護保険制度の魂を抜くに等しい」と強く訴えました。
 
●配布資料はこちら（厚労省ホームページ）から。（当協会の意見は提出資料４）
 
●議論の詳細は、メールマガジンで配信する予定です。
※メールマガジンは配信翌日に会員専用頁に掲載します。

以上。