平成22年9月24日、「第33回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。

今回の議題は、「介護人材の確保と処遇の改善策」「情報公表制度の在り方」「介護保険制度における指導監督」について。
各論のテーマはこれで一巡しましたので、次回（10月7日）以降は「制度見直しの基本的考え方」について、法改正に向けてのとりまとめのための議論が行われます。

「介護サービス情報の公表制度」については、抜本的に見直しの方向性で、平成24年度より実施される予定です。
①公表手数料、調査手数料を廃止。
②１年に１回の調査義務づけを廃止し、都道府県が必要性を認める場合にのみ調査を実施。
③予防サービスについて、本体サービスと一体的に運営されている場合は、一体化して報告できるようにする。
などが提案されました。

また、現在各都道府県に設置されている情報公表サーバーは国で一元的に管理し、都道府県はそのサーバーを活用して公表事務を実施するなど、効率化が図られます。
検索機能や画面表示なども利用しやすく改修をするということです。

配布資料はこちらから。

情報公表制度については多くの委員から意見があがりました。
議論の詳細は、メールマガジンNo.136で配信しています。
※メールマガジンは配信翌日に会員専用頁に掲載します。

会議の冒頭はいつも報道陣のカメラ撮りがあります。
手前右側の後ろ姿は、当協会の木村会長。