平成22年9月27日
9月27日、「高齢者医療制度改革会議（第10回）」が開催されました。
後期高齢者医療制度に代わる新たな制度について、12月の最終取りまとめに向けて第２ラウンドのスタートです。
今回は８月の中間とりまとめを受けて、残された課題のうち国保の運営の在り方及び保険料等について議論が行われました。11月までに積み残した案件も含めて議論されます。
新制度へは、第一段階（平成25年度～）と第二段階（開始年度未定）に分けて、段階的に切り替える案が示されました。
新制度への移行時となる第一段階では、国保を都道府県単位に広域化する対象年齢は、75歳以上とし、懸案だった65歳以上に広げることは見送られそうです。
その後、第二段階において期限を決めて全年齢を対象に全国一律に都道府県単位にすることが提案されました。
現行制度は、75歳以上であれば働いていても企業の健保組合等には加入せずに、個人単位で独立した制度に加入していますが、新制度では働いている75歳以上とその被扶養者は企業の健保組合等に加入するという考えです。国保に移行する場合は、世帯主がまとめて保険料を支払う仕組みが考えられています。
この日は、細川厚生労働大臣及び医療・介護分野を所管する藤村副大臣・岡本政務官の新３役が出席されました。
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