8月20日、「第67回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。

国は個室ユニット型施設の整備を推進していますが、入所者の居住費負担の問題や、高齢者の多様なニーズ等もあることから、都市部を中心とした複数の地方公共団体（自治体）が多床室とユニット型の合築施設を認めています。この日は、この一部ユニット型施設の問題について、自治体及び施設関係者、利用者代表らを招いてヒアリングが行われました。

ヒアリングとその後の質疑の詳細は、メールマガジンで配信しています。

※メールマガジンは、１日遅れで会員専用頁にも掲載いたしますので、資料と合わせてご覧ください。

配布資料はこちらから

• 次第
• 資料1-1　所得の低い高齢者も低廉な居住費負担で利用できる特別養護老人ホ－ム整備の必要性（東京都福祉保健局高齢社会対策部長）　
• 資料1-2　一部ユニット型特別養護老人ホ－ム等について（埼玉県）
• 資料1-3　一部ユニット型施設について（香川県）　
• 資料1-4　個室ユニットと多床室の問題について（特養を中心に）（横浜市健康福祉局長）
• 資料1-5　一部ユニット型施設について（社会福祉法人射水万葉会）
• 資料1-6　全室個室とユニットケア（社団法人全国老人保健施設協会）
• 資料1-7　一部ユニット型特養整備に関する発言要旨（特養をよくする特養の会）
• 資料1-8
• 資料2　一部ユニット型施設について（指摘事項関係）
• 勝田委員提出資料
• 木間委員提出資料
• 篠原委員提出資料
• 中田委員提出資料
• ヒアリング後、議論となる事項についての整理

手前が意見陳述人、奥が事務局側（厚労省幹部）