平成22年7月23日
7月23日、「第８回高齢者医療制度改革会議」が開催されました。
後期高齢者医療制度を廃止した後、平成25年4月からの施行が予定されている新たな制度の「中間とりまとめ（案）」が示されました。
新制度は、後期高齢者医療制度で問題とされた点を改めるとともに、利点は残し、さらに国保の広域化を実現していくという方向性です。
新制度の枠組みについては、地域保険は国保に一本化することとし、高齢者は基本的に国保に加入します（高齢者の約８割）。
これまでの議論では、高齢者全員が国保に加入することも検討されていましたが、サラリーマンである高齢者やその被扶養者は、現役世代と同じように企業の健保組合等の被用者保険に加入することになります。年齢による保険証の区別もなくなります。
保険の運営については、財政面では都道府県単位で行うものの、保険料徴収や資格管理、健康づくり等の保健事業は市町村で行うといった共同運営の仕組みにすることが示されています。
議論の内容は、メールマガジン124号で配信しました。
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