一般社団法人
日本介護支援専門員協会
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厚労省「第5回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」を開催

7月27日、「第5回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」が開催されました。

約1年ぶりの開催で、昨年度に実施された福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査の結果が示されました。
導入後のメンテナンスの実施頻度は、貸与品目ではほぼすべての事業所で概ね6カ月に1回以上実施されているのに対し、販売品目は半数程度の事業所で年1回程度という傾向がみられています。新規利用者に対する初回フォローアップの結果、約25%が変更しているという結果も出ています。
安全性については、誤った使い方による重大事故や、説明不足のために起こる意図しない結果(たとえば床ずれエアーマットを使用していても、体位変換を行わないためにかかとに床ずれができるなど)についても詰めていく必要性が問われました。

参考資料として、希望小売価格に対する1件当たりの費用の状況が出ていますが、当協会の木村会長は、例えば特殊寝台でいえば34.9カ月(約3年間)貸与すれば、小売価格が回収できるため、それ以降はお金を回収したのだから安くレンタルできると読めばよいのか、それとも完全に回収して全く新しくレンタルするのか、新しい製品にチェンジするのにどれくらいの期間を要するのかなど、現状がどうなっているのかを質問しました。小売価格の標準化もされていない中で、この手法で状況を類推するのは実態に合っていないとして、違和感を唱える意見が出されました。

また木村会長は、良い機能を持つ福祉用具は地方でも早く普及するようにしてほしいと要望しました。この意見には多くの委員が賛同しました。

この会議の模様は、後日メールマガジンで配信する予定です。
※メールマガジンは、会員専用頁にも掲載いたしますので、資料と合わせてご覧ください。

配布資料はこちらから。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000gs1g.html

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