6月15日、都道府県・政令市・中核市等の地域包括支援センター担当者を対象とした「地域包括支援センター全国担当者会議」が開催されました。
　昨年の行政刷新会議事業仕分けにおいて地域包括支援センターの職員研修などを行う国の「介護サービス適正実施指導事業」については、地方に移管するとの評価になりましたが、都道府県が行う研修については継続して行ってほしいという意向があります。しかしながら、各都道府県または各団体において一定の方向性を持って研修をする必要性もあることから、本年度新たに予算措置がされた「地域包括ケア推進指導者養成事業」を活用し、国の直営で「中央研修」及び「ブロック研修」が実施されます（いずれも入札により委託事業者を決定）。

　それとともに、各都道府県の判断により「中央研修受講者」を活用した「地方研修」も可能な範囲で実施することを要請しています。
「中央研修」はブロック研修の講師となれる人材育成を目的として、９月下旬に実施予定、「ブロック研修」は全国を12ブロックに分割して計15回、11月～1月頃を目途に実施される予定です。
　なお、研修のあり方等については、厚生労働省と地域包括支援センターに関連する関係５団体の中央組織（日本介護支援専門員協会、日本社会福祉士会、全国保健センター連合会、長寿社会開発センター、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会）による「地域包括支援センター職員研修関係機関連絡会議」が設置され大きな枠組みを決定、その下部組織の「企画委員会」において具体的な研修テーマや実施方法が協議されます。
都道府県に対しては、地方研修の実施にあたって、都道府県単位で前述の連携会議と同様の枠組みを構築して研修の実施に努めるよう協力が求められました。
　詳細は、後日自治体宛てに公文書が発出される予定です。

この全国会議の模様は、後日メールマガジンで配信いたします。
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以上。