介護保険法改正に向けて、今回は「地域包括ケア研究会報告書」（平成21年度老人保険健康増進等事業による研究報告書）について、同研究会の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」の田中滋座長（慶應義塾大学大学院教授）と、「地域包括ケアを支える人材に関する検討部会」のメンバーである藤井賢一郎氏（日本社会事業大学准教授）を参考人として招き、説明を受けました。

　この報告書と介護保険部会の関わりについて山崎泰彦部会長（神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授）は、「一研究会の報告であり、部会のもとにおかれたものではないが、これは非常によく出来ていると思っている。
介護保険を推進されてきた方々もメンバーになっており、参考にできるもの」と考えを述べました。

　報告書にある「自立支援型のケアマネジメントが推進されるよう、居宅介護支援に利用者負担を導入することも検討すべきではないか」等について、議論の詳細はメールマガジンで近日中に配信いたします。
木村会長の発言内容も記載します。

※メールマガジンは配信翌日に会員専用頁にも掲載しています。

配布資料はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0621-5.html

以上。