OECD加盟国の介護政策に関する調査研究のため、OECD雇用労働社会問題局より上席医療分析官らが来日しました。

主なテーマは「介護政策の財政及び介護労働力について」で、公的介護保険制度を導入している日本については、インタビューを通して制度設計・運用、サービス提供の現状や今後の優先課題等の知見を得る目的があります。
調査報告書は31ヵ国をカバーするものです。

分析官ら一行は、「介護支援専門員に大変興味を持っている」とのことで、当協会も厚生労働省大臣官房国際課を通じて協力、木村会長と森上副会長が面談対応をしました。

詳細はメールマガジンNo.121で配信しました。
※メールマガジンは配信翌日に会員専用頁にも掲載しています。

以上。