平成22年3月3日「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(第4回)」が開催されました。
今回は、報酬改定前後の処遇状況を比較するために平成21年10月に実施した「介護従事者処遇状況等調査結果」の概況が示されました(平成20年9月と21年9月の両方の時期に在籍していた職員を対象に比較)。調査対象7サービスの平均回収率は82.9%、居宅介護支援事業所は84.6%の回収率でした。
介護支援専門員の平均給与額は約9,300円の増加となっています。(相談員は約12,000円増、介護職員は8,790円増)。ただし、増減額の構成割合では5,000円未満の増加が最も多い結果が出ています。
介護収入でみると、居宅介護支援事業所はもともと△17%でしたが、今回の調査では17.7%の増加率となっています。
また、給与等の引き上げを実施していない・予定がない施設・事業所は、給与以外の処遇改善(業務負担軽減や昇進・昇格要件の明確化など)も実施していない割合が高く、加算を算定している施設・事業所は介護報酬を踏まえて給与を引き上げたという割合が高いという結果が出ています。
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