平成22年3月5日
平成22年3月5日「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開催されました。
この会議は、都道府県・指定都市・中核市の介護保険・高齢福祉担当者を対象に、厚生労働省老健局の各担当課長や室長が、制度や来年度事業について説明するものです。
冒頭の挨拶で宮島老健局長が、30分で駆けつけられる圏域の「地域包括ケアシステム」の概況等を説明し、地域の中で介護サービスを中心に、在宅療養支援診療所と訪問看護の医療サービスを組み合わせる体制を確保することが必須であると強調しました。
福祉では、地域包括支援センターで行っている権利擁護や虐待はもちろんのこと、鳩山総理大臣が施政方針演説の中で「新しい公共」という言い方をしている「見守り、配食、緊急時通報」等の介護保険に収まりきらない分野のカバーや、元気な高齢者が働く場や文化・教養のアクティビティーな場の提供など「幅広い意味での福祉が必要と考えている」と述べられました。
来年度予算でこのようなニーズを把握し、生活支援サービスをどう組み立てるか、介護予防をどう組み立て直すかというモデル事業が行われる予定になっています。
住宅についても国土交通省と高齢者住宅の施策を進めているとして、これら４つのサービスが日常生活圏域で適切に提供できる体制をつくることの重要性について説明されました。
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以上。
