平成22年3月15日、各都道府県の介護サービス公表担当者を対象とした「介護サービス情報の公表制度担当者会議・制度推進協議会の合同会議」が開催されました。
今回は、都道府県（指定情報公表センター）、国（厚生労働省老健局振興課）、介護サービス情報公表支援センターで構成される制度推進協議会との合同会議の形がとられました。
冒頭の挨拶で厚生労働省老健局の土生振興課長は「今年度から（全ての介護保険サービスで適用され）完全制度となり手数料の引き下げ等も行ってきたが、本来の趣旨である利用面で問題があるという指摘を頂いている。これまで制度施行や運営の効率化に手をとられていたところもあった」とした上で、「今年度から介護サービス情報公表支援センターで、利活用促進のための研究会を開催し、議論を行ってきた。その報告書が概ねまとまったのでその結果を踏まえて今後の取組みを説明し、アンケートにより（実施主体である都道府県等の）意見を頂き、一致団結して利活用促進に向けて取組みたい」と述べました。
平成22年度の取組みとしては、（1）システム、画面の改修、（2）紙媒体での情報提供の推進、（3）データベースとしての活用対策、の３点が大きな柱になります。
予算の範囲内で行える基本的な画面改善イメージとして、（1）「既存の公表画面」を残しつつ、（2）必要な機能を搭載した新たな「サマリー画面」を設けトップページ上で（1）と（2）のどちらかを選ぶ「案」が示されています。
画面の改善にあたっては、平成22年度前半に協力してもらえる都道府県で対象サービスを限定した上で、モデル的な試験運用が実施される予定です。夏頃にモデル版を公開し、全国版展開に向けた修正や意見聴取を踏まえ、22年度末頃（遅くても23年度当初）には結果検証を受けて全国展開を図る計画が立てられています。
利活用促進等研究会の報告書は、近日公開される予定です。
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