3月25日に「第65回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。
この日は介護給付費分科会の下に設置されている調査実施委員会で検討された「介護従事者処遇状況調査」の報告等が行われました。
当協会の木村会長は、まず調査対象に居宅介護支援事業所を追加して頂いたことの御礼を述べ、調査結果が平均値で出ていることについて、「ここで我々が第一に議論したのは地域区分であった」として「地域区分別の変化と、居宅介護支援事業所で言えば利用者にとって求められる事業所作りということで評価された特定事業所加算Ⅱなど、それぞれのサービスについて評価した加算を出来る範囲でクロス集計してほしい」と発言しました。その上で、「特に収益が上がった所は処遇改善につながっていることを明確にして、利用者にとって良い事業所作りについて、数字からインセンティブを働かせてほしい」と要望しました。
今回は2年後の同時改定に向けて診療報酬上でも連携に関する様々な項目に点数が付いたことを受け、保険局医療課企画官も出席し、これに関する議論も行われました。
平成22年診療報酬改定で新設された「介護支援連携指導料」について木村会長は、資料にある医療連携加算や退院・退所加算の低い算定率をあげ、「これによって連携がスムーズになると期待している」と述べました。また、解釈通知の中でケアプランの写しを診療録に添付することが記載されていることについて、その情報提供をするケアマネ側の負担等を踏まえた上で「医療機関の負担軽減からみても、ケアプランの保管は(書類の)ボリュームが多くなるため、ケアプランの要点やポイント(メモ)だけで良いことにしてほしい」と要望しました。
さらに、連携をする「その他、医療関連職種」については、例えをあげて「管理栄養士は入ると思うが、医療関連職種とあったので栄養士は入るのか、社会福祉士資格を持っていないMSWは入るのかなど混乱を招かないようにQ&Aで配慮してもらえると助かる」「本来の狙いである、入退院時の連携による利用者・患者さんの安心な暮らしが、手続き論により崩れないようにお願いしたい」と発言しました。
最後に大森分科会長は、現政権が「政治主導を掲げている」こと踏まえた発言をされました。
議論の詳細は、後日メールマガジンでお伝えします。
※メールマガジンは配信翌日に
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次第 資料1-1 平成21年度介護従事者処遇状況等調査結果(概要) 資料1-2 平成21年度介護従事者処遇状況等調査結果の概況 資料1-3 介護事業経営概況調査及び介護従事者処遇状況等調査の実施の概要(案)について 資料1-4 平成22年度介護事業経営概況調査(案) 資料1-5 平成22年度介護従事者処遇状況等調査(案) (介護老人福祉施設票) 資料1-6 平成22年度介護従事者処遇状況等調査(案) (介護老人保健施設票) 資料1-7 平成22年度介護従事者処遇状況等調査(案) (介護療養型医療施設票) 資料1-8 平成22年度介護従事者処遇状況等調査(案) (訪問介護事業所票) 資料1-9 平成22年度介護従事者処遇状況等調査(案) (通所介護事業所票) 資料1-10 平成22年度介護従事者処遇状況等調査(案) (認知症対応型共同生活介護事業所票) 資料1-11 平成22年度介護従事者処遇状況等調査(案) (居宅介護支援事業所票) 資料2 要介護認定の見直しに係る検証・検討会について 資料3 介護報酬改定後の動向(概要) 資料3(参考) 介護報酬改定後の動向 資料4 厚生労働大臣が定める者等(平成12年厚生省告示第23号)及び厚生労働大臣が定める施設基準
(平成12年厚生省告示第26号)の一部改正について資料5-1 介護保険法施行法の一部を改正する法律案(概要) 資料5-2 旧措置入居者に関する実態調査結果について 資料6-1 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(厚生労働省関係) 資料6-2 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案要綱(抄) 資料6-3 地方分権改革推進計画(抄) 資料7 都市型軽費老人ホームの概要 資料8 療養病床を有する医療機関の転換意向の確認等について 資料9 平成22年度診療報酬改定の概要 資料10 福祉用具における保険給付の在り方について 資料11-1 介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見の募集について 資料11-2 介護保険制度の保険者事務等に係る簡素合理化に関する意見聴取について(依頼) 資料11-3 介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集について 資料12 札幌市の認知症高齢者グループホーム火災について 資料13 一部ユニット型特別養護老人ホーム等の基準の解釈について
以上。