3月25日に「第65回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。
この日は介護給付費分科会の下に設置されている調査実施委員会で検討された「介護従事者処遇状況調査」の報告等が行われました。
当協会の木村会長は、まず調査対象に居宅介護支援事業所を追加して頂いたことの御礼を述べ、調査結果が平均値で出ていることについて、「ここで我々が第一に議論したのは地域区分であった」として「地域区分別の変化と、居宅介護支援事業所で言えば利用者にとって求められる事業所作りということで評価された特定事業所加算Ⅱなど、それぞれのサービスについて評価した加算を出来る範囲でクロス集計してほしい」と発言しました。その上で、「特に収益が上がった所は処遇改善につながっていることを明確にして、利用者にとって良い事業所作りについて、数字からインセンティブを働かせてほしい」と要望しました。
今回は２年後の同時改定に向けて診療報酬上でも連携に関する様々な項目に点数が付いたことを受け、保険局医療課企画官も出席し、これに関する議論も行われました。
平成22年診療報酬改定で新設された「介護支援連携指導料」について木村会長は、資料にある医療連携加算や退院・退所加算の低い算定率をあげ、「これによって連携がスムーズになると期待している」と述べました。また、解釈通知の中でケアプランの写しを診療録に添付することが記載されていることについて、その情報提供をするケアマネ側の負担等を踏まえた上で「医療機関の負担軽減からみても、ケアプランの保管は（書類の）ボリュームが多くなるため、ケアプランの要点やポイント（メモ）だけで良いことにしてほしい」と要望しました。
さらに、連携をする「その他、医療関連職種」については、例えをあげて「管理栄養士は入ると思うが、医療関連職種とあったので栄養士は入るのか、社会福祉士資格を持っていないMSWは入るのかなど混乱を招かないようにQ＆Aで配慮してもらえると助かる」「本来の狙いである、入退院時の連携による利用者・患者さんの安心な暮らしが、手続き論により崩れないようにお願いしたい」と発言しました。
最後に大森分科会長は、現政権が「政治主導を掲げている」こと踏まえた発言をされました。
議論の詳細は、後日メールマガジンでお伝えします。
※メールマガジンは配信翌日に
配布資料はこちらから。
（平成12年厚生省告示第26号）の一部改正について
以上。
