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厚労省「訪問看護支援事業に係る検討会」を開催

平成22年1月18日「第1回訪問看護支援事業に係る検討会」が開催されました。

訪問看護のニーズは高まる一方ですが、サービスを組み込みたくても供給量が不足している、というのが各地域における現状ではないでしょうか。訪問看護を必要とする人に必要な訪問看護を提供する体制を整備し、在宅療養管理の充実を図るため、平成21年度より、都道府県(指定都市を含む)において訪問看護支援事業(21年度予算3億5千万円)を実施し、訪問看護サービスの安定的な供給体制を整備することが推進されています。

しかし、実際に事業を実施しているのは三重県や茨城県など11道県にとどまっています。厚労省は、訪問看護支援事業の実施状況及び課題、今後の訪問看護サービスの安定供給のために必要となる追加的支援策等について議論を行うため、標記の検討会(座長:川村佐和子・聖隷クリストファー大学教授)を開催しました。

議論の詳細はメールマガジン102号パソコン版に掲載しています。

配布資料はこちら

  • 次第 
  • 資料1 開催要綱 
  • 資料2 訪問看護の現状等について 
  • 資料3 平成21年度 訪問看護支援事業の実施状況 
  • 資料4 モデル事業概要について 
  • 資料5 「訪問看護支援事業」の支援のあり方について 
  • 資料6 訪問看護推進協議会 調査票 
  • 資料7 訪問看護ステーション 調査票 
  • 資料8 訪問看護支援事業の実施について 

以上。

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