平成22年1月25日
平成22年1月25日、「第3回社会保障審議会介護給付費分科会 調査実施委員会」が開催されました。
この委員会は、介護給付費分科会で示された「平成21年度介護報酬改定に関する審議報告」を踏まえ、「今回の報酬改定が実際に介護従事者の処遇改善につながっているかどうか」等の結果検証をすること、介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査等の手法や設計、調査結果の検証を行い、次期改定に向けての議論へつなげていくことを目的としています。介護給付費分科会の下に設置され、委員は学識経験者等6名(座長:田中滋・慶應義塾大学教授)で構成されています。
今回は「平成21年度介護従事者処遇状況等調査の速報値」(以下、処遇状況調査)が提示されました。速報値は、平成21年12月末までに確定した調査票を単純集計したものなので、最終的数値は変動するとのことです。議論では、この一次的集計を基に今後どのような分析を行うかが検討されました。
議論の詳細は
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次第 資料1-1 平成21年度介護従事者処遇改善状況等調査の結果(速報) 資料1-2 平成21年度介護従事者処遇改善状況等調査の調査項目一覧(施設・事業所票) 資料2-1 平成22年度実施予定の調査について 資料2-2 介護事業経営概況調査及び介護従事者処遇状況等調査の実施の概要(案)について 参考資料1 平成21年度介護従事者処遇状況等調査(介護老人福祉施設票) 参考資料2 平成19年介護事業経営概況調査
(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所票)参考資料3 平成21年度介護従事者処遇状況等調査の対象者について
(平成20年及び平成21年ともに在籍している者を対象)
以上。