平成21年11月19日
11月16日に「介護支援専門員資質向上事業」の仕分け作業が行われ、「予算の半額とする見直し」の判定がその場で出されました。また主に地域包括支援センターの職員研修などを行う「介護サービス適正実施指導事業」については「実施は各自治体で行う」との判定が出されました。
11月17日には「介護予防事業」の仕分け作業が行われ、「予算を削減」とするが、「額は算出不能」の判定がその場で出されました。
上記3つの事業仕分けの詳細な内容、評価人(仕分け人)の発言内容等は、メールマガジンパソコン版93号(11月17日付)、94号(11月20日付)に掲載しています。
93号には、当協会木村会長のコメントを掲載しています。
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以上。