平成21年11月30日
この会議は、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の在り方について検討を行うため、厚生労働大臣の主宰により開催されるものです。
検討に当たって下記の6つの基本的な考え方が示されました。
①後期高齢者医療制度は廃止する。
②マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する。
③後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする。
④市町村国保などの負担増に十分配慮する。
⑤高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする。
⑥市町村国保の広域化につながる見直しを行う。
冒頭の挨拶で長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度は即刻廃止と申し上げたが、中に入って精査したら即刻廃止するにはコンピューターシステムの改修等の作業に2年近くかかることが分かった。以前の老健制度も素晴らしものとは思っていないので、制度を一旦廃止すると同時に4年後をめどに新しい制度以降するスケジュールで議論してほしい」と話しました。
出席した委員からは、「提示された6点の考え方はいずれも財政に関すること。どういう医療を提供していくのか、医療の中身についての議論もするべき」「不公平感のない制度にしていくべき」「後期高齢者医療制度の良い点も把握しておくべき」もなどの質問がありました。
また、「趣旨や目的はその通りだが、日本をどういう国にするのか、理念を掲げて欲しい」という意見もありました。
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