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厚労省「新型インフルエンザ対策担当課長会議」を開催

 平成21年9月8日、「新型インフルエンザ対策担当課長会議」が開催されました。

 主に新型インフルエンザワクチン接種事業についての説明がありました。既に報道されている接種優先順位については、新型インフルの予防接種が「死亡者や重傷者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保すること」を目的として素案として出されているものです。

 この目的に沿うと、優先順位は①「直接」医療従事者(救急隊員含む)、②妊婦、基礎疾患を有する者、③健康な小児、④1歳未満の小児の両親、⑤健康な小中高校生の順にその年齢に該当する者、⑥健康な高齢者、となります。供給量が限られているため、前述した目的が全ての考え方の根底に流れる形です。

 ワクチンの生産量が限られているため、国が介在する形で接種対象となる数を把握した上で配分量を決定。医師会がとりまとめた医療機関と委託契約を結びます。具体的には、郡市医師会が契約希望医療機関をまとめ都道府県医師会と市町村に報告、都道府県医師会が代表して国と委託契約(地方厚生局)を結びます。医師会に加入していない医療機関への対応は市町村を通じて調整し、個別に委託契約をします。

 接種は原則予約制で、ワクチンは10月中旬をめどに出荷されますが場合によっては早まる可能性があるので、自治体に対しては対応を万全にするよう指示がありました。

出席した自治体職員からの質疑で多かったものは次の通りです。

Q1 医療従事者の範囲はどう考えるか?
A1 直接的に感染者に従事しない人は対象にはならない。事務職員や調剤薬局も同様の考え方の整理に基づく。
   線引きについては検討して早急に示す。
   ※現段階では保健所職員も対象外ということです。

Q2 季節性と新型の同時摂取についての考えは?
A2 もう少し検討する。国内産と輸入品があり、副反応等安全面等で検討するが、利便性を考えれば同時接取も
   ありうる。投与間隔については、誰しも免疫をもたないので基本的には2回で、おおむね3週間から4週間あけ
   るのが望ましい。
   ※国内メーカー4社は同時生産するため季節性のワクチンは昨年の約8割の生産量とのことです。多き時は
   3割、少なくても1割の返品があるため今年度は計画供給をして返品不可となります。

Q3 優先順位にある基礎疾患をもつ者の定義は?
A3 関係学会に相談中で9月末までに決める。しかし、呼吸器疾患より心疾患が優先というような優劣はつけない
   予定。

Q4 今夏に罹患した人は対象になるか?
A4 免疫ができているので対象外になる。

Q5 接種料金は?
A5 実費。金額は輸入契約の状況によるため今は明言できない。基本的には全国一律料金にする方向。
   (低所得者対策あり)

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