平成21年7月13日「第2回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」が開催されました。
前回の会議で当協会の木村会長は、「介護支援専門員は、保険者から認定調査の委託を受けるという立場でもある」として、「新しい認定方法による調査員の悩みはこれから緊急調査を行い、ここで発言することになると思う」と述べました。
これを受け、当協会では会員のうち、居宅介護支援事業所に所属登録をしている方全員を対象に調査を実施し、調査結果の中間報告（メール受信分）をこの日の資料として提出しました。
まずは、調査にご協力いただいた会員の皆様に深く感謝申し上げます。
【調査数の内訳】
①E-mail登録者（メールで配信し、メールで返信） 5,063名
回答数120件、うち認定調査員40名 回答率2．3％
②E-meil未登録者（郵送で配布し、FAXで返信） 5,954名
回答数395件、うち認定調査員70名 回答率6.6％
（7月13日現在）
※今回は①のデータを提出。次回までに②を集計し、提言を提出。
この日、厚労省が公表した1492自治体、約23万件の要介護認定状況の調査結果によると、新基準による要介護認定は、一次判定ではある程度「軽度化」するものの、二次判定（経過措置適用後）では「前回と大きな違いがない」という結果が示されました。
厚労省が示した資料のうち、「認定調査員テキスト2009（案）に対する自治体からの意見」は、拘縮、麻痺、移動、金銭の管理、薬の内服に関する内容が多く、これらを個別に中身をみると一つのことに集中した質問というよりも、様々に細かい指摘があることがわかります。
厚労省が開設した「質問窓口メールアドレスに寄せられた問い合わせ」は、麻痺、拘縮、排尿、外出、薬の内服、調理等に関するものが多く、具体的には四肢の欠損の部位に関するもの、麻痺と日常生活の支障に関するものが多くみられます。
今回の新基準の目的である「バラツキを小さく」という観点からみると、その目的をどのくらい達したのかを判断する「調査項目の選択肢に係る自治体間のバラツキの比較」の調査データも示されました。バラツキが少なくなったのが33項目、大きくなったのは9項目（左右の麻痺、起き上がり、立ち上がり、作話、外出して戻れない、物や衣類を壊す、中心静脈栄養、レスピレーター）です。
これらは、厚労省に寄せられた意見や、当協会をはじめ各委員から資料として提出された内容とかなりの項目が重なっているため、厚労省側は「調査員が悩む項目だと考えられる。実際の調査項目をどうしていくかを考える際の一つの判断基準になりうる」と話しています。
木村会長は、当協会で行ったアンケートの中間報告の説明を行った際に、協会の調査結果からも１・２・５群を中心に同様の傾向がみられることを説明しました。
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メールマガジンは、
資料2 要介護認定の見直しに係る検証・検討会開催要項
資料3 要介護認定など基準時間の推計の方法
（平成12年厚生省告示第91号）の一部を改正する件に寄せられた御意見について
資料4 認定調査員テキスト2009（案）に対する自治体からの意見等について
資料5 質問窓口メールアドレスに寄せられた問い合わせについて
資料7 石田委員提出資料
資料9-2 高見委員提出資料②
資料10 筒井委員提出資料
資料13 要介護認定状の調査結果について（第一次集計）
資料14 調査項目の選択肢に係る自治体間のバラツキの比較について
参考資料2 「要介護認定方法の見直しの検証」及び「基本調査項目の選択基準について」
参考資料3-1 平成21年度要介護認定実態調査 調査B保険者調査質問票
参考資料3-2 平成21年度要介護認定実態調査 調査C主治医意見書・特記事項調査
以上。
