厚生労働省老健局振興課より、各都道府県介護保険担当課に標記事務連絡が別添の通り発出されました。
　平成21年度介護報酬改定において、居宅介護支援事業所の特定事業所加算（Ⅱ）の算定要件の一つである「主任介護支援専門員等」は、「平成21年度中に主任介護支援専門員研修課程を受講し、かつ必ず修了する見込みがある者」を指しますが、県によっては研修実施体制を整えることが困難であること等により、主任介護支援専門員の受講要件を満たす者の受講を確約することができないとして、加算の申請が受理されないといった事態が発生しています。

　当協会では、この加算要件をクリアすることができるように、主任介護支援専門員研修の受講要件を満たす人が漏れなく受講できる体制を整えるよう、あらゆる機会を捉えて強く要望しております。
2月19日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料においても、介護支援専門員の資質向上、研修受講機会の確保、受講料負担の軽減を図る観点から、更新研修の講義部分の一部について、動画を使用したＤＶＤ、標準テキストを当協会が作成していることが紹介されました。
3月5日には、都道府県庁の研修担当者、研修指定実施機関、協会の都道府県支部の３者による「介護支援専門員の効果的な研修に向けての検討会議」を開催し（44都道府県が参加）、特に座学部分のバックアップ体制を整備するためテキストやＤＶＤ等の教材を紹介して、意見交換を行っております。
今回発出された事務連絡には、当協会のこれらの取組みを踏まえ、協会に協力を要請するなど対応策の検討を促す旨の内容が記されております。

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以上。