平成21年1月19日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開催されました。
老健局振興課からは資料にもとづいて「介護支援専門員資質向上事業等について」の説明もありました。
その中で、日本介護支援専門員協会において、介護支援専門員の資質向上、研修受講機会の確保、受講料負担の軽減を図る観点から、更新研修の講義部分の一部について、動画を使用したDVD、標準テキストを作成していることの説明があり、具体的に資料に記載されています。これについては、当協会主催で各都道府県の研修担当者を対象に３月５日に説明会を行う予定があり、都道府県介護保険担当課（室）宛てに文書でお知らせしています。
このことも資料の中で具体的に記載され、都道府県担当者には、ここに出席してその後は活用するようにと説明がありました。
また、平成21年度介護報酬改定で新規に創設される、居宅介護支援事業所の特定事業所加算Ⅱの算定要件の一つである「主任介護支援専門員等」の「等」は、平成21年度中に主任介護支援専門員研修を受講する見込みがあり、かつ、当該年度の研修を必ず修了する人を指しますが、都道府県によっては受講要件を満たしていても研修を受けられない実態があります。
このため、各都道府県では、主任介護支援専門員研修の受講希望者が必ず受講できる研修を整えること、そのためには介護支援専門員協会など、関係団体と連携し、こうした機関を指定するなど研修機会の確保に努めるよう伝えられました。したがって、研修講師の数や研修会場の定員など物理的な条件のみで受講枠を定め、機械的に対象者を選定することのないよう取り計らうことも強調されて説明されました。
振興課では、今後各都道府県における研修の予定定員や回数などの実施計画等を把握していく予定があるとのことです。
これらのことも資料の中に記載されています。
配布資料はこちらをご覧下さい
会員専用頁にも掲載しています。
メールマガジンの登録している会員の皆様には、会議内容を抜粋して送信する予定です。
及び高齢者・障害者への働きかけ、サポート
※なお、この日は介護報酬改定の関係資料として、省令及び告示の改正案と通知の改正案（たたき台）が示されました。
以上。
