12月11日、介護支援専門員を応援する国会議員による「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の尾辻秀久会長（参議院議員会長）は、「ケアマネジメントの推進に関する決議」を舛添厚生労働大臣に提出されました。
   決議は、介護支援専門員を積極的に支援し、介護支援専門員の社会的評価の確立や介護報酬改定において業務実態や事業所の運営状況などを踏まえ、処遇改善、経営の安定化のための措置を講ずるべきとする内容です。
   議員連盟の会員である国会議員が参加して、「介護保険の要として介護支援専門員の経済的基盤が必要」「国家資格にして専門性を高める方向に」「介護支援専門員の独立性や公平性を担保することは、介護保険制度創設時の約束であったはず。ぜひ何とか考えてほしい」などと大臣に直訴しました。
当協会の木村会長も同席をして「資格の更新性が導入され、研修をして質を上げてきた」と、訴えました。
申し入れには、厚生労働省の宮島老健局長も同席されました。