平成19年10月12日、第43回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

医療制度改革に伴う療養病床再編の受け皿となる「療養病床から転換した老人保健施設」（旧仮称・医療機能強化型老人保健施設）が来年４月に新設されます。
この転換型老健では今の老健と比較して医療ニーズの高い利用者に対応する必要があるため、24時間の医療対応、看取りへの対応などについて、介護報酬上でどのような評価を行うかなどの審議が始まりました。

転換型老健の介護報酬体系は新たな施設サービス費を設けるのではなく、算定用件を明確にした上で既存の施設サービス費に加算して評価する方向性で調整に入りました。

また、地域の中で在宅復帰支援を行う小規模介護老人保健施設における、「介護支援専門員」「支援相談員」に係る人員基準の緩和、介護報酬の180日算定日数上限の撤廃についても論点のひとつとなりました。

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