平成19年10月22日、「第2回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」が開催されました。

　この検討会は、18年介護報酬改定の際に今後の検討事項として、社会保障審議会介護給付費分科会が厚生労働省に対して答申した「福祉用具貸与の価格については、同一用具に係る価格差などその実態について調査・研究を行うとともに、これを踏まえ、早急に報酬の在り方について見直しを行い、適正化を図る」ことを踏まえて設置されています。
　福祉用具に関する報酬の在り方について、介護給付費分科会で審議を行うための論点整理を行い、短期的課題は年内に報告書が提出されます。

　この日は、同一用具について平均価格より著しく高い、あるいは低い「外れ値」への対応のほか、「貸与」品目の中で杖や手すりなど費用が「販売」を上回る品目を販売対象へ移行すること、また導入時の判断、介護支援専門員等専門職の関わり等、前回に引き続き検討されました。

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