2008年7月2日　「第３回介護保険事業運営懇談会」が開催されました。

   この懇談会は、厚労省老健局長が利用者・保険者をはじめ有識者から、介護保険事業の運営に関する意見を聴き取るために設置されています。
   介護保険制度は、税と保険料で支えられている制度であるため、費用を負担している方々に運営状況等の理解を得ることがこの会の目的とされています。
今回は１年３ヶ月ぶりの再開となります。

   この日は、主な議題として介護給付適正化計画についてと、平成18年の介護保険事業の状況について資料が示され、議論されました。

   各都道府県ごとに市町村の意見や実情を踏まえつつ目標を定めた「介護給付適正化計画」について今年度から都道府県と保険者が一体となって、給付適正化の取り組みが実施されますが（沖縄県は20年度中に計画策定）、国が重要と考える５つの事業（①認定調査状況チェック、②ケアプランの点検、③住宅改修等の点検、④医療情報との突合・縦覧点検、⑤介護給付費の通知）については、今後３年間を強化期間と位置付け、22年度には全ての保険者で100％実施していることが国の期待する目標となっています。

   これまでの取り組みとして「介護給付適正化推進運動」が実施されています。５事業実施率の単純平均は、18年度は53.5％、19年度（暫定）は64.0％です。国の19年度目標は60％でした。今回の資料は、主要５事業についての状況調査結果が示されています。

議論の内容は、会員専用頁に「傍聴メモ」を掲載しておりますのでご覧ください。
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以上。