地震に関する続報をお伝えします。
被災した要介護高齢者等への対応につきましては、厚生労働省より岩手県、宮城県、秋田県、山形県および仙台市、盛岡市、秋田市の介護保険主管部局に主に下記の内容が記載された事務連絡が発出されています。
以下に、要点を抜粋いたしますが、全文はこちらをご参照ください。
（厚労省老健局計画課・振興課事務連絡）
（厚労省老健局介護保険課・計画課・振興課・老人保健課事務連絡）
（厚労省健康局総務課生活習慣病対策室・老健局老人保健課事務連絡）
１．介護保険施設及び老人福祉施設等における要援護高齢者の受け入れと、
その際の介護報酬の取り扱いについて
要援護高齢者等を受け入れる介護保険施設等においては、日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で、定員を超過して要援護高齢者等を受け入れて差し支えないこととしております。
また、介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、通所介護及び通所リハビリテーションについては、災害等による定員超過利用が認められているところです。
その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、職員の配置基準にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。
また、特定施設入居者生活介護についても同様とします。
さらに、通所介護及び通所リハビリテーションの報酬請求に当たっては、前年度の１月当たりの平均利用延べ人員数に応じた単位数を用いて費用の額を算定することとしていますが、今般の災害により定員を超過して利用者を受け入れる場合には、その利用者を明確に区分したうえで、平均利用延べ人員に含まないこととします。
２．被保険者証が手元にない場合の取扱いや再交付について
被保険者証を紛失・消失あるいは家屋に残したまま避難している場合でも、氏名・住所・生年月日を申し立てることにより、市町村が保険給付費相当額を指定居宅サービス事業者等へ直接支払うことができることとします。
新規の要介護認定申請前にサービスを受けた被保険者でも、市町村の判断で、特例居宅介護サービス費等を支給することができます。
３．利用者負担の減免や保険料の徴収猶予・減免について
被災のためサービスに必要な負担が困難な方は市町村の判断により利用者負担を減免できます。また、徴収を猶予することができます。
４．被災した市町村における要介護認定事務の取扱いについて
（１）既に受理した要介護認定の申請については、申請のあった日から３０日以内に、当該被保険者に対し、
当該申請に対する処分をするためになお要する期間及びその理由を通知し、これを延期することができます。
この場合において、「なお要する期間」については、災害復旧後速やかに要介護認定を実施することを
明記した上で弾力的に設定することができます。
（２）要介護認定の更新申請をすることができる被保険者が今般の地震により当該申請に係る要介護認定の
有効期間の満了前に当該申請をすることができない場合、「災害その他やむを得ない理由」に該当するため、
当該被保険者は、その理由がやんだ日から１月以内に限り、要介護更新認定の申請をすることができます。
★過去の災害では災害直後だけではなく、中長期にわたる「動くに動けない」状態で、生活機能低下の悪循環
による廃用症候群（いわゆる生活不活発病）の発症が多発しています。
★一見、元気な高齢者でも地震後は近くしか歩いていない、外出が少ないなど、病気や外傷とは関係なしに
環境の変化だけでも発症します。
★避難所等で昼間横になっている生活が続くと、立ちくらみ等の起立性低血圧が起こりやすくなります。
災害による疲れだろうと考え、さらに横になることによって生活不活発病を進行させることもありますので、
ご留意願います。
★避難所の高齢者の状況、在宅の高齢者の状況、施設の運営状況等、会員の皆様が把握された状況を下記に
お知らせいただければ幸いです。
日本介護支援専門員協会 災害対策特別委員会
以上。
