本年４月から診療報酬上に創設された「後期高齢者終末期相談支援料」の凍結について、舛添厚生労働大臣から諮問書が出されました。
   中医協としては「残念な点もあるものの、今回は特例として凍結を認めざるを得ない」との答申をしました。これにより７月１日以降に文書提出した患者さんの分から当面算定ができなくなります。
   答申にあたっては、これまで後期高齢者医療の在り方に関する特別部会、社会保障審議会の医療保険部会および医療部会での議論を経た上で、厚労大臣からの諮問により「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」に基づいて創設した診療報酬であること、さらに国民への周知不足が大きな原因にあり、誤解にもとづく展開があったこと、必要な検証が行われないまま凍結が行われることが異例であること、これを契機に終末期医療について国民的議論を行うよう望むこと等が付記されました。

   舛添大臣は、この措置はあくまでも「凍結」であって「廃止」ではないこと、今回は混乱を招いたが、こういう試練を経て、来たるべき改定時には75歳以上ではなく全国民に対象を拡大する必要があり、より良い方向に転換するための議論を国民とともに行うことも明らかにしました。

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