厚生労働省では、現在介護事業経営実態調査を実施しています。この調査結果によって現在の介護報酬の下での事業経営の実態が明らかになり、次回介護報酬改定の基礎資料となる大事なものですが、回収率が低いため締切りを過ぎても回答をお願いしているところです。
   現在、居宅介護支援事業所の回答率は47.4％とのことです。昨年10月に行われた介護事業経営概況調査の回収率は97.9％で、有効回答率は50.2％です。
   せっかく大変な調査にご協力をいただいても回答が生かされなければ意味がありません。必要記載事項の漏れも多いとの指摘もあり、必要記載事項が全て記入された有効回答率は32％と低調のようです。
   介護サービス事業所の経営状況を地域や規模ごとに細かく分析し、現場の状況を的確に報酬に反映させるためには一定数の回答が必要です。
   全数調査ではありませんが、対象となった施設・事業所の皆様には、調査自体に必ずご協力をいただくとともに、必要記載事項には全てご記入くださいますよう重ねてお願いいたします。

以上。