一般社団法人
日本介護支援専門員協会
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厚労省「第3回 要介護認定調査検討会」を開催

 平成19年11月9日、「第3回要介護認定調査検討会」が開催されました。

 この検討会は、要介護認定における一次判定(調査員による状態調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定)の仕組みについて、専門的・技術的な検討を行うために設置されています。

 第3回会合では、平成18年度に実施された高齢者介護実態調査の結果報告と、新たな一次判定ロジックを確定するためプロセスの中の「第一次モデル事業」に向けた新規調査項目の選定が行われました。

 第一次モデル事業は年内に、141市町村を対象に行われる予定です。この分析結果をもとにモデル事業用ソフトが作成され、平成20年度に全市町村に導入されます。その後、第二次モデル事業を経て、その結果から要介護区分の判定が適切に行われていることの検証がされた上で、新ソフトが作成され、平成21年4月から移行されます。

 この日、厚生労働省から提示された新規調査項目案は10項目でしたが、議論の後、取捨選択され6項目が追加となりました。第一次モデル事業は新規の認定調査と並行して実施されるため、既存の82項目は残したまま、新規6項目を加えた計88項目で調査されます。

新たに選定された項目
11-3-16   話がまとまらず、会話にならない
12-6        買い物
13-1        簡単な調理
14-9        自分勝手に行動する
14-26      集団への参加ができない
14-25      意味もなく独り言や独り笑いをする

  • 配布資料はこちらをご覧下さい。
  • 議論の詳細は、会員専用頁に「傍聴メモ」を掲載しておりますので、ご覧ください。
    (行政関連情報>介護保険制度>要介護認定調査検討会>第3回 平成19年11月9日)

以上。

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